| 平成１７年８月２２日（月）
午前９時００分
横手平鹿広域交流センター
会 議 次 第
１、開 会
２、会長あいさつ
３、議長の指名
４、会議録署名委員の指名
５、議 題
(1）報告
報告第４１号 国民健康保険事業の取扱いについて
報告第４２号 介護保険事業の取扱いについて
報告第４３号 保健衛生事業の取扱いについて
報告第４４号 障害者福祉事業の取扱いについて
報告第４５号 高齢者福祉事業の取扱いについて
報告第４６号 保育事業の取扱いについて
報告第４７号 社会福祉協議会の取扱いについて
報告第４８号 ごみの分別、収集方法の調整内容について
報告第４９号 農村公園の維持管理について
報告第５０号 消融雪施設等に対する補助について
報告第５１号 山内村村行造林について
報告第５２号 特別職の報酬等の取扱いについて
(2）その他
６、その他
７、閉 会
出 席 委 員
横手市 五十嵐 忠悦 柿 崎 実 山本幸右衛門
米 谷 恭 一 斉 藤 純 子
平鹿町 柿 﨑 幹 夫 真 田 倉 平 大和谷 道子
武 内 正 純
雄物川町 佐々木 孝志 利 源四郎 佐 藤 清 春
高 橋 一 枝
大森町 備 前 雄 一 上 田 隆 柴 田 孝 子
大雄村 佐々木 義広 伊藤 喜代美 黒 澤 明 子
鎌 田 芳 彰
山内村 藤 原 清 田 代 忠 永 沢 祐 三
高 橋 一 郎 藤 原 信 子
十文字町 小 川 健 吉 高 橋 謙 佐 藤 逸 郎
佐々木 昇 大 木 紀 子
増田町 千 田 孝 八 大 石 康 悦 沼 沢 清
内 藤 良 克 片倉 由美子
秋田県 田 中 英 生
欠 席 委 員
平鹿町 藤 原 一 照 雄物川町 大 嶋 秀 夫
大森町 大 友 照 夫 大森町 伊 藤 英 幸
大雄村 國 安 格 典
出 席 監 査 委 員
横手市 谷 口 勇 大雄村 照 井 豊 美
出 席 幹 事
横手市助役 阿 部 脩 二 平鹿町助役 大 村 保
雄物川町助役 石 橋 紘 一 大森町助役 田 口 一 成
大雄村収入役職務代理者 横 井 新 蔵
山内村助役 照 井 孔 誠 十文字町助役 五十嵐 順一
増田町助役 見 田 和 光
横手市政策調整課長 佐 藤 良 吉 平鹿町企画財政課長 高橋 孝一郎
雄物川町企画商工課長 小 野 順 一 大森町企画調整課長 太 田 照 敏
大雄村企画課長 佐々木 豊 山内村総務企画課長 粕加屋 俊夫
十文字町企画財政課長 高 橋 健 幸 増田町総務課長 高 橋 誠
合 併 事 務 局（提 案 説 明）
事務局長 鈴 木 信 好 総務班長 築 山 富
計画班長 児 玉 稔 調整班長 藤 井 孝 芳
総務班 高 橋 功 総務班 加賀谷 秀昭
総務班 遠 藤 康 彦 計画班 藤 原 佳 宣
計画班 柴 田 恒 宏 調整班 小松田 博之
調整班 三 浦 一 雄 調整班 高 橋 征 徳
調整班 堀 田 徳 郎 調整班 新 田 幸 造
調整班 佐 藤 博 之
保険年金分科会長 高 橋 功
午前 ９時００分開会
○司会 おはようございます。
大変お待たせいたしました。第８回横手平鹿８市町村合併協議会を開催したいと思います。
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○司会 初めに、会長のごあいさつをお願いします。
○五十嵐会長 おはようございます。
合併協議会、数を重ねてまいりましたけれども、おはようございますと言ったのは、何か余りなかったような気がいたします。早朝より委員の皆様にはご出席いただきましてまことにありがとうございます。本日も午後から合併関連の正副会長会議等々もございまして、こういう変則的な時間帯に設定いたしましたことをお許しいただきたいというふうに思います。
いよいよ私どもの横手平鹿８市町村によります合併協議会も、本日と来月１回を残すところとなりました。本当に皆様のご協力に感謝を申し上げたいというふうに思います。本日も、中身といたしましては、それぞれの分科会、専門部会、正副会長会議で積み上げました報告事項をお知らせ申し上げまして、皆様にご了解いただくということが大半でございまして、そういう意味では、協議という場になかなかなりがたいのは大変申しわけなく思うところでございます。しかし、我々がまとめたものではありますが、ご意見はご意見としてしっかりお聞きいたしたいというふうに思いますので、活発なご意見はちょうだいいたしたいと思う次第でございます。
本日の協議会、時節柄でございましょうか、欠席者は５名ほどおられますけれども、中身のあります協議会にできますようにお願い申し上げます。
本日の協議会の議長でございますが、協議会規約によりまして、大雄村の村長さんにお願い申し上げたいと思います。
それでは、よろしくお願いいたします。
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○佐々木（義）議長 議長を務めさせていただきます。よろしくお願いします。
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○佐々木（義）議長 本日は、大雄村の國安委員、大森町の伊藤委員、同じく大友委員、雄物川町の大嶋委員、それに平鹿町の藤原委員が欠席しておりますが、定足数に達しておりますので、ただいまから第８回横手平鹿８市町村合併協議会を開会します。
初めに、本日の会議録署名委員を指名します。
雄物川町の利委員と平鹿町の武内委員にお願いします。
また、協議終了のめどを午前11時半としたいと思いますので、議事進行にご協力くださるようお願いします。
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○佐々木（義）議長 それでは、議題（１）報告に入らせていただきます。
報告第41号 国民健康保険事業の取扱いについてを議題とします。
事務局から内容を報告させます。
事務局。
○事務局（小松田） それでは、資料の１ページ、ただいま議題となりました報告第41号 国民健康保険事業の取扱いについて、保険年金分科会の高橋分科会長が内容について報告いたしますので、よろしくお願いします。
○高橋保険年金分科会長 おはようございます。
それでは、私の方から、報告第41号 国民健康保険事業の取扱いについてご報告をさせていただきます。
資料の２ページから報告となってございます。２ページの方に税率の試算表を載せさせていただいております。
合併における国保税の不均一課税について、さきの協議会で確認していただきました条件等に基づきまして平成21年度までの試算を行っております。枠の中で囲ってございますが、①平成21年度の国保税率は、今後も医療給付の伸びが予想されることから、現行の最高税率の範囲内で残念ながらおさまらないという見込みとなってございます。そのため、下記のとおり、平成21年度においては所得割で10.5％平等割で３万2,000円、均等割で２万4,000円となる見込みとなってございます。このため、医療分については、現行税率との調整を図ることとし、その方針として、均一時の税率まで緩やかに、かつ、財政上必要な額を確保するため、税率の引き上げを行っていくこととし、具体的には、２ページの表のとおりに進めていきたいというふうになりました。
②でございますが、同様に、介護分につきましても国保税に上乗せしてお支払いいただいているわけでございますが、検討を行った結果でございますが、税率も低く、給付について郡内の地域における大きな格差がないことから、平成18年度より均一化を図るということといたしております。
同様に、２ページの方に表としてございます。
算定の基準でございますが、平成17年度の平均値（所得割8.42％、平等割２万5,912円、均等割１万9,775円）を採用いたしまして、平成18年度におきまして、これより低いグループは所得割で引き上げてまいりまして、高いグループについては据え置き。平成19年、20年度では、高いグループも0.6％を限度に引き上げていくこととし、均一化した場合の推計値を上限とすることといたしました。また、平等割・均等割も同様の考え方をしております。
次の平準化につきましても、試算値で、応能・応益はその基準を満たす見込みでございましたので、緩やかな調整を行うことにより、これまでの各市町村等で実施してきた政策的な割合にも配慮しております。
なお、実際には、試算における仮の数値、今後の医療費・課税所得、国保の加入者の動向等は、これまでの数値から推計していることでございますので、その差が生じることが見込まれます。必要とされる額に過不足が生じることが想定されるわけでございまして、不足の場合は、必要額を各市町村ごと同率で引き上げて調整することとし、また、剰余金については、平成17年度末の基金が、いわゆる国で示している健全な運営の指針の基準額を下回っている関係がございますので、基金に積み立てをするということで確認させていただきます。
また、引き続き保健事業の推進による医療費の適正化や国保税の収納率のアップを図るため、必要な施策を実施していくことが重要であり、今後もその方針で適正運営を行っていくということも確認させていただいております。
主な仮の数値でございますが、課税所得につきましては、今年度の課税数値をもとにしてございます。医療分におきまして180億円、介護分につきましては98億円という数値をとってございます。以下、加入者、医療費、国庫支出等、一般会計繰出金、収納率等も記載のとおりでございます。
これに基づく試算が５ページから７ページまで、平成18、19、20年度ということで３カ年を記載させていただいております。４ページ下段の方には、前回の協議会で確認させていただいた事項を記載させていただいております。
また、８ページから13ページまででございますが、本年３月の協議会で確認いただいた事項を記載させていただいております。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。
○佐々木（義）議長 ただいま説明がありましたけれども、この件についてご質問ございませんでしょうか。
真田委員。
○真田委員 ３ページの中ほどに「均一時の税率まで緩やかに」という表現がありますが、多分これは、今まで低い課税だったところが、合併したことによって急激に重くなるということを避けるためにそういう工夫をしようという意味だと思いますが、２ページの試算表を見ますと、所得割でも、平等割でも、均等割でも、平成17年から18年にかけて急激に変化するところが四、五カ所見受けられますが、その後は、平成18年からは緩やかに変化しております。この平成17年から18年にかけての急激な変化、これをもう少し工夫する余地がなかったのか。そういう、いわゆる急激な変化を避けるためにという気持ちをもっと入れて、ここら辺を緩やかに、全体に５年間でもう少し緩やかにという工夫はなされなかったのか、質問したいと思います。
○佐々木（義）議長 説明願います。
○高橋保険年金分科会長 第１点目でございますが、緩やかにという表現はおっしゃるとおりでございますが、いずれ、さきの協議会でご報告させていただきましたとおり、平成17年度におきまして予算を立てさせていただいたわけでございますが、その段階で基金を約２億6,700万円繰り入れしているということでございます。平成17年度の決算の見込みを出した段階で、平成18年度においては基金の繰り入れが厳しいということがございまして、数値的にはどうしてもそこら辺、平均値に持っていくために初年度の部分でちょっと0.8という、幅が大きいということでなってしまったのかなというふうに思ってございます。いずれ、もうちょっとあったのでございますけれども、何とか適正化と申しますか、より緩やかにするために一定の引き下げをして、財政上見込めるぎりぎりのところで、この数値でお願いせざるを得ないのかなというふうになった次第でございます。
また、後段の方で５年というような年数をおっしゃられたわけでございますけれども、協議会の方で３年以内ということが確認されていることでございますので、作業の関係といたしましては、３年以内で何とかということで作業させていただきました。年数が長くなれば、確かに緩やかにできる確率は高くなるわけでございますが、一応、そういう条件ということでご了解いただければというふうに思ってございます。
以上でございます。
○佐々木（義）議長 よろしいですか。
ほかにございませんでしょうか。
佐藤委員。
○佐藤（逸）委員 実は、この問題について私ども議会でいろいろ話があったところなんですが、やはり平成21年まで3.1％の上昇というのは余りではないかというふうな意見が出ました、正直言いまして。しかしながら、担当課長からいろいろ説明を受けて、仕方ないというふうなことで納得したところではございましたが、やはり幾らでも低くするという努力はしてもらわなければならないということと、病気になってから病院に行くという形でなくして、病気にならないような、保健事業の充実を図ってほしいということと、それから、一般会計からの持ち出しをでき得る限り高めてほしいということ、それから、保険税の収納率アップに極力努力をして、幾らでも安くなるような努力をしてほしいということを要望して納得しておりますので、ひとつご報告させていただきます。
○佐々木（義）議長 ほかにございませんか。
大和谷委員。
○大和谷委員 ここで見ると、私たちの平鹿町なんかは随分上がる方の町に入っていると思うんですけれども、そのことが町民みんなに理解できるように、アップするところはほかにもあるんですが、上がるということを町民が納得できるように知らしめてほしいと思います。
卑近な例ですけれども、シルバー人材センターの方でも、合併して、料金体制ができて、新しくなったらすごく高値に出たんですね。今年頼んだら、去年よりもぐんと料金が別で、一つそういうことから考えても、上がるということは町民にとって非常にショックなことなんです。国民健康保険税なんかも、上がることはわかるんだけれども、実際に自分のところに来てみると、こんなにだったのかとかというようなことがないように、事前にきちんと書面でも、地域の懇談会ででも説明して、町民に少しでもわかってもらって、決まったことですが、理解をもらって進めていってほしいと思います。
今、十文字町の委員さんからもありましたけれども、説明してもらって、議員の人方は仕方ないなというところまで行ったと言いますが、それを町民の段階まで、全員が仕方ないというところまでは行かないかもしれませんが、きちんと説明してほしいと思います。それがお願いです。
○佐々木（義）議長 その任にある者はしかと心得ておくようにということのようですので、ひとつご了解願いたいと思います。
ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
○佐々木（義）議長 ないようでございますので、報告第41号について承認してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木（義）議長 異議がないようでございますので、以上、承認とします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○佐々木（義）議長 次に、報告第42号 介護保険事業の取扱いを議題とします。
事務局に説明をしていただきます。
○事務局（小松田） それでは、資料の方、14ページをお開きお願いしたいと思います。
報告第42号 介護保険事業の取扱いについて、次のとおり報告いたします。
15ページがその内容でございます。
１つ目に、介護認定審査会でございますけれども、介護認定審査会の設置・運営については、現在、横手平鹿広域市町村圏組合が行っている業務を新市でも継続できるように調整しておりまして、業務については、大森町に設置する福祉事務所の高齢ふれあい課の介護担当が取り扱う。介護認定審査会の会場についても、これまでと同様の行政センターで行うこととしております。
それから、介護認定の関連でございますけれども、申請の受け付けは、地域局とするが本庁でも受け付けが可能とする。
介護保険事業の関係でございますけれども、合併後も地域住民のニーズにこたえるべく、関係団体と密接な連携を図りながらサービスの提供に努めます。
在宅介護支援センターについてでありますけれども、これについては基幹型と地域型があります。新市においては、基幹型を横手市と大森町の２カ所としまして、増田町と雄物川町は地域型に移行することにしております。国の要綱では、市町村に基幹型在宅支援センターを１カ所定めることができるものとされております。ただし、おおむね人口が10万人を超える市町村にあっては、基幹型支援センター１カ所あたり統括すべき地域型支援センターがおおむね５カ所以上の場合は、１カ所を加えて定めることができるとされております。県との調整では２カ所設置することが了承されております。
平成17年３月３日第１回の協議会の調整内容については、基幹型を１カ所設置して行政が行うことでの調整でありましたので、それを先ほどの上記の部分として２カ所ということにしております。現状については、下に書いてあるとおりでございます。
以上、よろしくお願いします。
○佐々木（義）議長 介護保険事業の取扱いについて、ただいま報告がありましたけれども、ご質問ございませんでしょうか。
佐藤委員。
○佐藤（清）委員 ただいまの質問の中の基幹型と地域型という説明は理解できましたけれども、この中で、括弧書きに「社協委託」と「直営」と２種類あるわけですが、時代は今、そういった民間委託というか、そういう形に動いているように思いますが、この直営という形が、いつごろまでこの形を続けていくのか、そこら辺のところ、どういうふうな話し合いがなされたか教えていただければ大変ありがたいと思います。
○佐々木（義）議長 事務局。
○事務局（小松田） お答えいたします。
15ページの下の方に現状の部分で社協委託、直営、それから民間の関係の委託という形がありますけれども、基本的には、合併時については現在のままを継続していきます。しかし、やはりこういう情勢でもありますので、本日の報告の中で、第47号のところでもお話ししたいと思いますけれども、社協としましても、ある程度委託の方向で、在宅介護支援センター等、あるいは福祉関係については委託の方向で進めていきたいという要望がございますが、ここには民間の関係もございます。民間の関係についても継続していくわけですが、ある程度の方向になった段階では、やはりそういう委託の方向も考えていくべきだろうと思いますが、詳しいそういう今後の関係については、新市において担当で方向を調整していくということにしております。
○佐々木（義）議長 佐々木委員。
○佐々木（孝）委員 介護保険料関係でありますが、ここに平成18年度統一と書かれておりますが、今既に平成17年度に入っているわけでありますが、現行の保険料は余りにも差が大き過ぎるということを私は感じました。もちろん雄物川町は全県で一番安いということもありますが、この合併町村の中でも差が、例えば、高いところと比較して、第５号１万4,700円、４号は１万2,250円も違うんですよ。極端な、莫大な差がある、こういうふうに私は感じるわけでありますが、この理由、原因は、コストに対する保険料ということになると思うんですが、施設が不足しているとか、あるいは人件費が安いとか、結局、サービスがそれだけ低いというか、我慢しているという面がたくさんあると思います。
雄物川町はスポーツの振興に力を入れているので健康な人が多いというふうなことも若干ありますけれども、これはほんのわずかなことでありまして、それだけ窮屈な思いをして保険料を安くしているということであります。それが１年たたないうちにこれだけ急激な上昇をさせられるということは、それこそショックなことであります。
それで、合併すれば保険料だけ上がる、しかし、サービスは同じということになりますと、住民感情として納得できない、このようなことになります。市になるとすれば同じ一つの自治体ということでありますので、同じようなサービスを受けるということを考えれば、統一しても、それはやむを得ないと思うんですが、しかし、それは表面上、形式的なことでありまして、実質は、やはりそれぞれの旧自治体が優先的な形でいろいろ施設、サービスも受けることになるわけですね。ですから、すぐどうのこうのということはないですけれども、合併まであと１カ月しかありませんから、合併後に対しての申し送り事項としてお願いしておきたいんですよ。ですから、この現在の保険料が、私の方は極端に低いということが、急に上げられるということは、ただ上げられる、無条件に上げるというわけにはいかない、納得できないと思いますから、条件つきで、遅れを取り戻すということで、雄物川町のために合併後重点的にいろいろな事業等において、施設の整備など配慮していただきたい。そうしないと、余りにも極端に違いますから、とても納得できないということで、住民に対しても説明できないんですよ。今すぐ決めることはできませんが、それをお願いしておきたいと。合併後に対するお願いであります。
以上です。
○佐々木（義）議長 お願いですか。
ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
○佐々木（義）議長 ないようでございますので、報告第42号を承認してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木（義）議長 異議がないようですので、以上、承認とします。
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○佐々木（義）議長 次に、報告第43号 保健衛生事業の取扱いについてを議題とします。
説明願います。
○事務局（小松田） それでは、資料の20ページでございます。
報告第43号 保健衛生事業の取扱いについてということで報告させていただきます。
内容は21ページでございます。
各種検診並びに予防接種に伴う個人負担表ということでございまして、生活習慣病検診に関係するところ、基本健康診査から、骨粗しょう症まで、それぞれの８市町村の関係を載せておりますけれども、これについては、国・県の補助金等も入っているもの、あるいは入っていないものもございますが、平成18年度の調整額についてでございます。基本健康診査については1,000円、大腸がんについては600円、前立腺がんについては1,000円、肝炎ウイルスについては800円、肺がんについては300円、喀痰についてはゼロでございます。骨粗しょう症については800円。それから、胃がん検診については1,000円。子宮がんについては、集団方式については1,000円、医療機関方式については1,200円。卵巣がんについては、集団方式500円、医療機関方式800円。乳がんについては、集団方式500円、医療機関方式700円。乳がんのマンモグラフィーについては、年齢にかかわらず同額ということで、集団方式とも1,000円でございます。インフルエンザの65歳以上の予防接種については、医療機関によって1,000円～2,000円とありますけれども、平成18年度については1,000円を助成するということでございまして、現在、平成17年度の予算について調整しておりますので、いずれそれを継続しながら平成18年度の調整額とするということで調整しております。
よろしくお願いします。
○佐々木（義）議長 保健衛生事業の取扱いについて説明がありましたけれども、ご質問ございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木（義）議長 ないようでございますので、報告第43号を承認してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木（義）議長 異議がないようでございますので、以上、承認とします。
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○佐々木（義）議長 次に、報告第44号 障害者福祉事業の取扱いについてを議題とします。
説明願います。
○事務局（小松田） 資料の方は32ページでございます。
報告第44号 障害者福祉事業の取扱いについて。
内容については33ページにございますけれども、１つ目に、居宅支援費（ホームヘルプサービス、デイサービス）についてでございますが、現在、３障害の関係について、合併時に統合する調整でありましたが、８市町村の社会福祉協議会では、現在実施していない地区もあり、ニーズに併せて対応できるよう、新市の社会福祉協議会と調整するという内容でございます。
それから、身体障害者福祉協会に対する助成でございますが、平成17年度は８市町村で補助金が交付されておりますので、これについても平成18年度から調整するという内容でございます。
よろしくお願いします。
○佐々木（義）議長 ご質問ございませんでしょうか。
〔発言する者なし〕
○佐々木（義）議長 質問がないようでございますので、報告第44号について承認してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木（義）議長 異議がないようでございますので、以上、承認とします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○佐々木（義）議長 次に、報告第45号 高齢者福祉事業についてを議題とします。
説明願います。
○事務局（小松田） 資料の方は42ページでございます。
報告第45号 高齢者福祉事業の取扱いについての内容でございますが、内容は43ページの方でございます。
介護予防関係事業に伴います寝具洗濯乾燥消毒サービス事業でございます。それと訪問理美容サービス事業でございますが、合併時に統合する調整でありましたけれども、平成17年度においては、委託先や内容の違いがありまして従前のとおりとし、平成18年度の統合として新市において調整するという内容でございます。
なお、敬老会、敬老祝金、金婚式、老人クラブ関係の補助金についても、合併時に統合する調整でありましたけれども、平成17年度においては８市町村が従前どおりとし、平成18年度から調整内容で実施するということでございます。
それから、高齢者入浴券の支給事業でございますが、合併時に統合する調整でありましたけれども、平成17年度においては６町村が従前のとおり実施しておりますので、平成18年度から調整内容で実施するというものでございます。
よろしくお願いします。
○佐々木（義）議長 ご質問ございませんでしょうか。
〔発言する者なし〕
○佐々木（義）議長 ないようでございますので、報告第45号を承認してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木（義）議長 異議がないようでございますので、以上、承認とします。
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○佐々木（義）議長 次に、報告第46号 保育事業についてを議題とします。
説明願います。
○事務局（小松田） 資料の方は52ページでございます。
報告第46号 保育事業の取扱いについて、内容を報告いたします。
内容については53ページでございます。
新市の保育料の負担表でございます。これについては、３月３日の調整内容は、階層区分、年齢区分、それから上限を５万円ということでございましたが、その内容についてここに書かれているとおりの調整といたしました。
それから、参考でございますけれども、県の子育てにかかわる経済的支援策ということで、平成17年８月１日から保育料の助成の関係が変わっております。改正前の関係ということで、対象者、第３子以降の乳幼児、第１子の０歳児が、改正後については１歳から６歳までの就学前、それから出産順位にはかかわらずということです。支援内容について、改正前は保育料の全額助成ということで、県２分の１、市町村２分の１でありましたが、改正後については保育料の半額助成と平成17年４月１日以前生まれの場合は４分の１の助成という内容に変わっております。所得制限は、改正前はございませんでしたが、改正後については、県の定める基準額を下回る世帯を対象として所得制限が実施されます。それから、経過措置といたしまして、改正後、平成18年４月１日以前生まれの第１子０歳児、第３子以降の乳幼児の保育料無料は従前のとおりとするという経過措置が出ております。
以上、よろしくお願いします。
○佐々木（義）議長 保育事業の取扱いについて、質問ございませんでしょうか。
〔発言する者なし〕
○佐々木（義）議長 質問がないようでございますので、報告第46号 保育事業について承認してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木（義）議長 それでは、以上、承認とします。
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○佐々木（義）議長 次に、報告第47号 社会福祉協議会の取扱いについてを議題とします。
説明願います。
○事務局（小松田） 資料の方、58ページでございます。
報告第47号 社会福祉協議会の取扱いについてということで、さきの３月３日の協議会では、社会福祉協議会の合併に関するところで、その後決まったものについては報告するということになっておりましたので、59ページの内容でございます。
なお、これについては、社会福祉協議会の合併の資料から抜粋させていただきました。
主たる事務所の位置でございますが、新社協を統括する本部事務所を横手市四日町３番23号に置くということで、現在の横手市の第２庁舎になります。
従たる事務所の位置でございますが、８市町村の区域を「地域福祉圏域」と位置づけ、各地域福祉圏域に設置されている現在の社協事務所を「福祉センター」として、その業務を継続させる。
役員でありますが、理事が15名ということで、次に書かれているとおりの選出先でございます。それから、監事が３名、評議員については31名でございます。
それから、市町村の委託事業、補助事業についてでありますが、行政と密接な連携を図りながら、住民サービスに格差や低下が生じないよう、効率的な提供に努めるものとする。
社協事業については、１番から12番まで書かれている事業でございます。
介護保険事業、支援費事業でありますけれども、民間業者の参入等でますます厳しさが予想されるが、これまで培ってきた実績と信頼を生かし、より質の高いきめ細やかなサービスの提供と健全経営に努めるという内容でございます。
よろしくお願いします。
○佐々木（義）議長 社会福祉協議会の取扱いについて、ご質問ございませんでしょうか。
〔発言する者なし〕
○佐々木（義）議長 質問がないようでございますので、報告第47号について承認してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木（義）議長 異議がないようでございますので、以上、承認とします。
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○佐々木（義）議長 次に、報告第48号 ごみの分別、収集方法の調整内容についてを議題とします。
説明願います。
○事務局（高橋（征）） それでは、ただいま議題となりました報告第48号 ごみの分別、収集方法の調整内容についてご説明いたします。
資料の方は64ページからとなります。
調整の内容につきまして、65ページの表から説明させていただきます。
65ページの表は、ごみ袋の統一のスケジュールをあらわす表となっております。１段目の指定ごみ袋事務でございますけれども、平成19年４月から新しい指定ごみ袋の卸売販売を開始させていただきたいと予定しております。
２段目の住民への対応等につきましては、平成18年度中に住民への説明会並びに住民組織の創設を予定してございます。住民組織の創設につきましては、現在、各市町村環境美化委員ですとか、衛生班ですとか、それぞれ独自の組織を持っておりますけれども、これを統一した組織を創設していただくといふうな内容でございます。
３段目の住民の可燃袋使用スケジュールでございますけれども、平成19年４月までは現在の収集袋を使用していただく期間となります。さらに、４月から９月末までは新しい袋とこれまでの袋の混在期間となります。さらに、10月以降は新しい袋のみの使用開始となります。
４段目の資源・不燃物収集サービスシステム構築につきましては、分別、収集の方法につきまして統一する内容となっておりまして、平成19年４月から６月末までの３カ月間を新しい分別、収集の試行期間とさせていただきます。さらに、７月からは本格実施させていただきます。
その次の段の住民への対応につきましては、これにつきましても平成18年度中に住民説明会を開催する予定としております。
最後の段の事業系一般廃棄物につきましては、平成19年４月から本格的な実施をさせていただくという内容でございます。
次に、66ページをお開きいただきたいと思います。
66ページはごみの収集・処理形態の一覧表でございまして、８市町村横並びに掲載しておりますとともに、一番右側には調整後の内容も記載しております。
１段目の可燃物につきましては、週２回の収集回数に統一させていただくというふうなことと、ごみ袋につきましては、大きいサイズで約30円を予定しております。
２段目のコンテナにつきましては、現在、８市町村のコンテナの管理方法が異なっております。個人管理、各家庭で管理する方法と各集落ごとにコンテナ管理人を置いて管理するという２つの形態がございますけれども、合併後におきましては、この２つの方法を併用させていただくというふうになことで調整しております。これにつきましては、現在と同じような形で、その地域に合った管理方法をしていただくということです。
それから、家庭系資源物につきましては、ここに記載のとおりに分別をお願いしたいということで、１つ目がアルミ缶、鉄缶でございます。これまで、これにつきましては分別がない地域もございましたけれども、月１回の分別、収集にご協力いただきたいという内容でございます。
それから、ビン類につきましては、色別に分けまして、無色、茶色、青・緑・黒、さらには生ビンということで４種類の分別をお願いしたいということで、これにつきましても月１回の収集を予定しております。
さらに、紙類でございますけれども、紙類につきましても、新聞紙類、雑誌類、ダンボール、さらに牛乳パックという４種類に分けて、月１回の収集を予定したいと検討しております。
続きまして、67ページをお開きいただきたいと思います。
67ページの上段ですけれども、家庭系資源物の古布類でございますが、これにつきましても、現在、分別をしていない地域もございますが、これにつきましては月１回の分別、収集にさせていただきたい。
それから、ペットボトルにつきましては、集積所で月１回、それから、拠点として週３回収集したいということで、拠点につきましては、各地域にあります大きな商店にそれぞれペットボトルの回収場所を設けまして、そこで収集したいというふうなことを想定しております。
それから、ペットボトルを除きますプラスチック類につきましてプラ類ということで記載しておりますけれども、これにつきましても、現在、分別、収集していない地域もございますが、合併後は月２回の収集を予定しております。
それから、乾電池につきましては、月１回の収集でございます。
さらに、事業系資源物につきましては、現在とほぼ同様の収集形態となっております。
続きまして、家庭系不燃物につきましては、これも分別の種類が各市町村異なっておりますけれども、合併後におきましては、ガラス類、せともの類、小型家電類、皮製品、やかん、鍋類、一斗カン、油カン類、かさ類ということで、それぞれ月１回の収集を予定しております。
最後になりますけれども、粗大ごみの部分でございますが、粗大ごみにつきましては、有料戸別収集ということで、月１回の収集を予定しております。
ここで、すみませんけれども、若干、資料の訂正をお願いしたいと思います。
粗大ごみの部分の一番最後の部分でございますけれども、合併後の料金を記載しております。ここで「200円、500円、1,000円、1,500円」というふうに記載しておりますが、ここに誤りがございまして、これを「300円、600円、900円、1,200円」というふうな形で訂正していただきたいと思います。
粗大ごみの収集につきましては、粗大ごみの収集券といいますか、シールを販売する予定となっております。この粗大ごみの収集券につきましては300円を予定しておりまして、そのごみの大きさに応じて、300円のものを１つ張ってもらうもの、さらには２つ張っていただくもの、３つ張っていただくもの、４つ張っていただくものというふうな形で料金を設定させていただいております。
なお、それぞれの料金の品目の主なものですけれども、一番大きな1,200円のものにつきましてはダブルベッド程度のものということを想定しております。さらに、900円のものにつきましてはタンスというふうなものを想定しております。600円のものにつきましては自転車を想定してございます。それから、300円につきましては家庭用の学習机につきます椅子を想定しております。
なお、若干料金が上がる部分もございますので、そこらにつきましては、現在、細かい品目について検討中でございます。これをさらに検討を加えまして、住民説明会までには細かい部分をしっかりお知らせするように、これから準備してまいりたいと思っております。
以上で説明を終わります。
○佐々木（義）議長 ただいまごみの分別、収集方法の調整内容について説明がありました。ご質問ございませんでしょうか。
〔発言する者なし〕
○佐々木（義）議長 質問がないようですので、報告第48号について承認してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木（義）議長 異議がないようでございますので、以上、承認とします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○佐々木（義）議長 次に、報告第49号 農村公園の維持管理についてを議題とします。
説明願います。
○事務局（三浦） 資料は68ページからとなります。
農村公園の維持管理についてであります。
公園関係の維持管理につきましては、現行の都市公園並びに市町村営公園については、新市がその維持管理を行いますが、農村公園につきましては、維持管理は集落等にお願いするといった調整内容でありましたが、その具体的な委託料等の調整内容の報告であります。
69ページをお願いいたします。
農村公園の維持管理は、自治会等に委託する。
委託料については、公園の面積区分によって、次のとおりに設定するという内容で、面積割に応じまして３万円から６万円の区分で委託料を設定しております。
なお、委託料の設定に当たりましては、現在、十文字町が面積区分によって委託料を設定しておりますので、その例を参考に検討を行ったということであります。
電気料につきましては、新市の負担とする。
水道料については、自治会等の負担とする。
遊具については、修繕もしくは新設が必要になった場合は、市の負担で行うということであります。
樹木管理につきましては、高木剪定、低木剪定、病害虫防除等、すべて自治会の負担で行う。ただし、高木剪定等で危険が伴い、自治会等の対応が難しい場合は、市との協議によって、負担者を決定するということであります。
草木管理につきましては、草刈り、薬剤散布等、すべて自治会等の負担で行っていただくということです。
トイレの管理については、くみ取り料、下水道料ともに自治会等の負担とする。
清掃については、園内清掃、トイレ清掃等、すべて自治会等の負担で行っていただく。
その他、不測の事項が生じた場合は、市との協議によって、負担者を決定するといった内容であります。
なお、農村公園の数については、総数44カ所、内訳については記載のとおりであります。
以上で報告第49号の説明を終わります。
○佐々木（義）議長 ただいま、農村公園の維持管理について報告がありましたが、ご質問ございませんでしょうか。
〔発言する者なし〕
○佐々木（義）議長 質問がないようでございますので、報告第49号について承認してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木（義）議長 異議がないようでございますので、以上、承認とします。
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○佐々木（義）議長 次に、報告第50号 消融雪施設等に対する補助についてを議題とします。
説明願います。
○事務局（三浦） 報告第50号 消融雪施設等に対する補助について、資料は70ページからとなります。
74ページをご覧いただきたいと思いますが、これまでの、さきに提案いたしました調整内容であります。
消融雪施設に対する補助、集落組合等に対する補助金でありますが、新市においてもこれを継続する。補助対象項目、補助率、限度額については、合併時に統一するというようなことで、それぞれの項目に分けて補助率、限度額を定めておりました。
下の内容でありますが、これにつきましては、各市町村が設置した雪寒施設、あるいは県から移管となった消雪パイプ等の雪寒施設についての電気料負担の定めでありました。このような形で協議会に提案しておりましたが、合併が年度途中であること、また、住民周知にいましばらくの時間が必要であるというようなことから、適用は平成18年度からにしたいといった内容であります。
資料72ページにお戻りいただきたいと思います。
調整の内容でありますが、除雪活動費補助金の調整であります。自治会、組合等が設置、運営する融雪溝等に対する補助金であります。
補助項目、補助率、限度額については、当初の決定どおりとする。
ただし、適用は、平成18年度からとし、本年度は、旧来の補助制度を運用しながら、新制度についての住民周知を図るといった調整内容であります。
下の方が雪寒施設の電気料住民負担に係る調整であります。同様であります。ただし、一番下になりますが、公共施設沿線等で受益者を特定できない路線については、新市がその電気料を負担するといった内容であります。
以上で報告第50号の説明を終わります。
○佐々木（義）議長 報告がございましたけれども、ご質問ございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木（義）議長 質問がないようでございますので、報告第50号について承認してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木（義）議長 異議がないようでございますので、以上、承認とします。
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○佐々木（義）議長 次に、報告第51号 山内村村行造林についてを議題とします。
説明願います。
○事務局（三浦） 資料は75ページからとなります。
山内村村行造林についての報告であります。
山内村村行造林につきましては、さきの農林水産関係事業の取扱い、造林事業の中で提案した際に、その記述がないとのご指摘がありましたので、今回、その調整内容について報告をさせていただくといった内容であります。
76ページであります。
山内村村行造林事業については、下記の分収契約、分収割合等を合併後も存続するという内容であります。
村行造林面積につきましては1,530.23ヘクタール、３つの形態の分収契約がなされております。１つは村有地村行造林、分収割合が、村75、地上権者25。私有地村行造林、分収割合が村50、所有者50。逆分収村行造林、分収割合が村30、地上権者70ということで、それぞれ分収割合の違う３つのタイプの分収契約がなされておるわけですけれども、これらを合併後も存続するといった内容であります。
なお、３つの契約のほか、官行、県行、公社等の分収契約もあるわけでありまして、これらにつきましては、さきに確認されたとおり、合併後も現行の分収契約を引き継ぐといった内容であります。
以上で報告第51号の説明を終わります。
○佐々木（義）議長 山内村村行造林についての説明、報告が終わりました。ご質問ございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木（義）議長 質問がないようでございますので、報告第51号についてを承認してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木（義）議長 異議がないようでございますので、以上、承認とします。
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○佐々木（義）議長 次に、報告第52号 特別職の報酬等の取扱いについてを議題とします。
説明願います。
○事務局（新田） それでは、報告第52号 特別職の報酬等の取扱いについてをご説明いたします。
資料は77ページからになります。
特別職の報酬等の取扱いについては、別紙のとおり報告するということで、内容は78ページに記載しております。
まず初めに、１番、新市における特別職の報酬等の調整方針についてですが、（１）市長については、改正前の横手市の額とするという調整方針であります。
次に、（２）市長、区長、常勤の監査委員、病院事業管理者を除く特別職についてでありますが、これらについては、東北管内の同規模の自治体の報酬額の平均と８市町村の報酬額の最高額との中間の額とするという調整方針であります。
ここで、資料の80ページの参考資料をご覧ください。
中ほどに参考①という表がありますが、こちらをご覧いただきますとおり、東北管内の同規模の自治体、９万人から11万人までの人口の自治体ですが、こちらは７市あります。これらの報酬額等の平均は、こちら参考①の中ほどの平均というところに書いてあるとおりであります。この平均に記載されておる額と現行の８市町村の報酬額の最高の額との中間の額を新市の報酬額にしようというのが（２）の調整であります。その結果につきましては、参考①の表の一番下の段に記載されておるとおりであります。
このような調整を行った理由についてでありますが、現行の８市町村につきましては、すべて４万人未満の自治体ということになります。その中の報酬額の最高額をとってみても、新市、10万人規模の自治体の報酬額としては果たしてどうかという意見がありまして、新市と同規模の自治体の報酬額へ近づける調整を行ったというのが（２）の調整の理由であります。
なお、市長の給料額についても、この（２）の調整方針で調整を行えるわけでありますが、これにつきましては、横手市長の給料額が合併協議に入る際に、平成15年４月１日からでありますが、10％削減しているという経緯がありまして、市長につきましては、削減前の横手市の額をもって新市の市長の給与額としたいという調整方針であります。
また78ページに戻りますが、（３）以下につきましては、今説明いたしました（２）の調整方針を行えないものについての調整方針ということで記載しております。
まず、（３）の区長についてでありますが、こちらは、同規模の自治体では、由利本荘市で例がございますが、サンプルとして少な過ぎるということでありまして、こちらにつきましては、新市の教育長の給料額と現行の横手市の部長級の給料額の平均との中間の額とするという調整方針であります。
次に、（４）常勤の監査委員についてでありますが、これにつきましては、現行８市町村で常勤の監査委員を置いているところがありませんので、東北管内の同規模の自治体のうち、区長の給料額とのバランスを考えまして、米沢市の額とするという調整方針であります。
次に、（５）病院事業管理者についてですが、これについては、東北管内の同規模の自治体に置いてある例がないため、現行の横手市の額とするという調整内容であります。
ただいま説明いたしました（１）から（５）までの調整方針に基づいて調整を行った結果、78ページの２番にありますが、新市の特別職の報酬額等につきましては、（１）市長は月額96万円、（２）助役につきましては月額71万5,000円、（３）収入役につきましては月額64万4,000円、（４）教育長につきましては月額61万5,000円、（５）区長につきましては月額54万3,000円、（６）議長につきましては月額45万6,000円、（７）副議長につきましては月額41万1,000円、（８）議員につきましては月額38万4,000円、（９）病院事業管理者につきましては月額78万9,000円、（10）常勤の監査委員につきましては月額52万円という報酬額の決定であります。
なお、ここで１カ所訂正がございますが、ただいま（９）で病院事業管理者につきまして月額78万9,000円ということでご報告いたしましたが、こちらを「月額78万9,000円以内」というように訂正くださるようお願いいたします。これにつきましては、現行、横手市では病院事業管理者に医師の方をお願いしておるため、新市でも同様の想定ということで報酬額を調整しておりますが、新市で将来的には医師以外の方を管理職にお願いするということも想定できますので、こちらにつきましては「78万9,000円以内」というように訂正くださるようお願いいたします。
以上で説明を終わります。
○佐々木（義）議長 ただいま、特別職の報酬等の取扱いについて説明がありました。ご質問ございませんでしょうか。
伊藤委員。
○伊藤（喜）委員 ただいまの報告の内容を伺っておりますと、第１点目は隣県の人口基準、あるいはこれまでの８市町村の特別職の報酬等を参考にされて標準値を出されたようでございますけれども、どこの新しい市でも、今後予想される少子化・高齢化対策の中で経費が掛かり増しするわけですが、人口が減少していくということがほとんど想定されていると思われます。
この新市においても、現在10万7,800人の人口があるわけですが、ここ数年間の中で、予想によりますと10万人をすぐに割るというふうな状況にあるわけでして、これらの基準のとり方が、果たして今後の将来にとって適切なものかどうかということは、若干疑問を感じる次第でございます。したがいまして、これまでの財政シミュレーションなり、建設計画なり、財務計画などの報告を伺っておりますと、10年間たっても経常収支比率が90前後しか見込めないという状況の中で、今後さらに人口が減少すると仮定しますと、これらの財政計画で今後住民に十分なサービスができるのかどうか、非常に疑問な点が多過ぎるわけでございます。
したがいまして、これまでももう既に確認されている事項でございますが、私も数回発言してまいりましたが、今この時代に10年間という計画は長過ぎると考えます。したがいまして、これは新市において計画されるわけでございますけれども、５年なら５年ぐらいの期間の中で、この経常収支比率というものを、例えば、計画でもよろしいわけでございますが、85なり、あるいは83なりに下方修正するような計画を組むべきではないだろうかと考えます。したがいまして、人口の基準値をとった、あるいは隣県の基準値をとってこうした数字が出てまいりましたけれども、非常に不安要素が多過ぎるわけでございますので、どうかひとつこういう点を再度検討されて、５年後なり、10年後なりの財政計画がきちんとした、住民に説明できる、新横手市が10年後にはきちんと自立できるというふうな方向で計画されるのが、今後の新市を改革する意味で非常に重要な点だと考えますので、そこら辺を再度検討されないものかどうか、お伺いしたいと思います。
○佐々木（義）議長 この件についてはいろいろなご質問、ご意見があろうかと思いますので、お答えは後に回しまして、皆様方からご意見をいただきたいということでございます。
ほかにございませんでしょうか。
米谷委員。
○米谷委員 今日の議案でも、国民健康保険税の負担が増えるというふうな経過の中での説明でありましたし、先ほど、雄物川町の佐々木委員からも介護保険の関係が出ております。そういった兼ね合いの中で、今回の報告第52号の説明を聞くと、非常に説明が上手なので、なるほどなと納得してしまいがちなんですが、いいところは中間値をとっていると。しかしながら、思い出してみれば、職員の人件費についても、この管内の最高の人件費のところでの給与水準です。負担については一番高いところでいきます。国民健康保険税は、これではやりくりができないのでそうです。それで、特別報酬については平均値ですと。これを一連の中身でもって住民の方に説明したときに、すべてがなるほどなというふうになるものなんでしょうか。
先ほど伊藤委員がおっしゃいましたように、10年間の問題であるとか、５年の問題であるとかと同時に、別に職員であるとか、特別報酬を大きくした方がいいということじゃなくて、これまでの議論の経過の中でだと、この報酬であるとか、あるいは職員の皆さんの、基本的な人勧のあり方自体が私は地域を反映していないのではないかという心証も持ってございますので、そういった点で、この特別職の報酬の取扱いに関しても、全体として、住民からすると一連の流れの中で非常に違和感を持つというふうに意見を申し述べさせていただきます。
一つ例にとれば、区長のところで、サンプルが少ないということでありましたが、だから、ほかのところと見比べて、ほかのというのは、例えば、教育長さんとの兼ね合いの中で中間値をとった。サンプルが少なかったら、サンプルが合うところでいいのではないですか。これから仕事をつくっていくわけですので。それでもって十分な仕事が展開されたときには、やはりそれでまた新しい議会の中でさらにまた十分な仕事やら、報酬やら、はね返りをしていくんだということを議論していただければいいわけで、出発の段階で、いいところだけ中間値をとっていって、そして、何か負担のところだけは、皆さん我慢してくださいというふうなことは、住民の説明のときには、これはちょっと納得が得られないのではないかという心証を私は持ちました。意見として述べさせてもらいます。
○佐々木（義）議長 ほかにございませんでしょうか。
柴田委員。
○柴田委員 この件につきまして協議してまいりまして、確認事項で出てまいります前に発言した記憶がございますけれども、住民に厚く独立していく小さな村の例を出してお話しした記憶がございますが、今こう見てきますと、お二方がお話しなさったと同じように、どうも、住民が納得するかなという思いがいたしておるところでございます。
それで、参考にしたという９万から11万人の都市というものは、酒田市にしても、鶴岡市、米沢市にしても、れっきとした産業基盤がしっかりした町で、私たちは寄り集まりの10万人ちょっとという、裕福な町がくっついて10万人ちょっとでありますれば何の危惧もないのでございますが、今これからスタートしようとする、そして、すべての住民負担がどうも増えそうだという不安を抱えての船出でございます。果たして９万から11万人の東北の各地の、産業なり、それから個人の住民の所得とかの比較はなされて参考としたのかどうか、そこいら辺もお聞きしたいし、住民が協議会で承認されたからといって、これで納得してもらえるのかなという不安を抱えての発言でございます。
○佐々木（義）議長 それでは、真田委員。
○真田委員 ほかの今までの委員の発言のとおりだと思いますが、私なりに少し意見を言わせていただきたいと思います。
率直な気持ち、全体に高いなという印象は否めないと思います。先ほどから話があるように、やはり民間レベルからするとうらやましい高額だ、そういうふうな感じがいたします。今、不況を脱出しそうだという話がありますが、依然として不況には変わりありませんし、それぞれの家庭では、子育てにも大変経費がかかる、生活が苦しい、そういう悲鳴が聞こえないのか、そう言われかねない、住民レベルからすると高い報酬だなという感じがいたします。
この案をつくるとき、そういう住民の意識のことが話題にならなかったのか、そのことが話し合いの中に出てこなかったのかということが１つと、いま一つは、この合併の大きな目的の一つに経費削減がうたわれている。これは基本的なことなんですが、そういう意味でも、特別職の皆さんは率先して経費削減に努めるべきだという考えがあると思います。私もそう思いますが、そういう意味でも、もう少し下げる努力、そういう話がなされなかったのか、そのことを聞きたい。この２点を聞きたいと思います。
やはり何といってもちょっとわからないのは区長の報酬、これは私、特別高過ぎると。根拠はありませんが、やはり高過ぎるなという感じがいたします。説明の中でも突然、教育長の報酬が出てきたり、部長の給与が出てきたり、何で教育長の報酬が比較対象になるのかというあたりも説明願えればありがたいなと思います。
以上です。
○佐々木（義）議長 同じような意見。もし、反対意見は後でお聞きしますけれども、今までの意見と同じ、同調するというご意見はございませんでしょうか。
〔発言する者なし〕
○佐々木（義）議長 なければ、小川委員。
○小川委員 反対ということではなくて、正副会長会議の一員としてひとつ話をさせていただきたいなと思います。
今、それぞれの委員の皆さん方からご指摘のありました、この特別職についての基準がちょっと高いのではないか、あるいは、そういう具体的な話が、下げられる話をしなかったのかどうか、そういうことでありますので、私から、８市町村長方がおりますけれども、その中で、特に今回は新しい市に向けてファイトを燃やして出馬される方々もおりますので、できれば私からお話をさせていただきたいと思います。
まず、真田委員さんからお話しされた件につきましては、正副会長会議でも真剣に話を出されたところであります。やはり人口的な部分、あるいは財政的な部分からについて、いわゆるその報酬をどう持っていくのかというところには、論議は十分にされたと私は認識しております。
しかし、そういう中で、特に私は、１番の市長の報酬につきましては、今、横手市の市長さんが減額されて、96万円から10％減額された報酬をいただいておるとも聞いておりますけれども、私は、せめて今の減額されない横手市の市長さんの報酬でいくべきであると。できるのであれば、私は100万円の大台というところに行っていいのではないかと。というのは、私も常に、報酬を下げるということには異論はございませんけれども、自分も約５年間首長としてやってきた中で、給与が、報酬が、いろいろな部分で責任を持って問わなければならないときがあるんです。減額するときがあるんです。私の場合は特にでありまして、数多く減額をしてきました。そういう大変責任のある部署にある、ポジションの方については、やはりそれ相応のことで、ただ下げるのではなくて頑張ってもらうんだと。そして、10万8,000人弱の住民のために責任をとって頑張ってもらうんだというぐらいのものがあっても、私は、住民の皆さんが理解できるのではなかろうかと思います。
ただし、(２)、(３)、(４)、(５)、(６)、(７)、(８)、(９)、(10)というところにつきましては、私がとやかく言いませんけれども、まず、一番頭の市長さんのところが、現行の横手市で96万円。よそさまと比べてどうこうと言いますけれども、私は、100万円の大台になっても何ら、今の財政状況、あるいは民間サイドが確かにあろうかとは思いますが、私はまた、行政サイドの責任というものは大変なものであると思います。そういう中で、私はそういう形で96万円というところに賛成した一人でもございます。そういう意味で、よろしくお願いしたいものだなと思います。
それと、(２)、(３)、(４)につきましては、あとそれに付随したような形で考えられた額だと思います。
それから、５番の区長でありますけれども、これは本当に、いわゆる特例についての区長というのは初めてのようでありまして、前例がないといいましょうか、そういう中で、由利本荘市の50万円ですか、いわゆる法定でつくられております自治区の区長でありますけれども50万円。そういう中でこういう54万3,000円というものが、先ほど来説明がございましたように、教育長と、それから、いわゆる部長職との中間ということで出されたということで、それ相応のことで、例えば住民に、先ほど来言われている負担、国保あるいは介護保険等についての、こればかりじゃないと思いますけれども、そういう負担増させていく中でどうだろうかということでありますが、私は、正副会長が必ずしも区長につくかどうかということもわからないと思います。また、新しい市長さんによってどう考えられていくか、独自の権限で、市長さんの権限で決められていくわけです。確かに、雄物川町の町長さんのおっしゃられるような、いわゆるそれ相応の地域をよく知った人が当たるべきだということを考慮に入れてでも、だれがなるかわからないわけでありますけれども、区長というものは、やはりその地域にとって、この大きな合併の中での初めてのその地域をまとめ上げていく、職員方がまとめ上げていくということではなくて、その区長が先頭になってまとめ上げて、そして、その地域のことも含めて市長との連携を含めて８地域が頑張って一つになっていくという意味での初めての段階では、この額がどうかというところに、ちょっと算出根拠が、具体的なことがないということでこういうことになりましたけれども、私は、これでもいいのではないかなと。
しかしながら、その後です。合併した後に、当然、ここでこう一つのものが決まっても、新しい市長さん、新しい議員の方々が34名誕生されてくるわけでありますので、大いに自分たちのことを含めて考えて、財政を含めて考えて、伊藤委員のおっしゃられたような、10年じゃなくて５年、少しでも早い、スピードアップされてのそういう改正等も含めてもいいのではないか、そういう感じがいたします。そういうことを含めて、正副会長会議で話をしたことを、私が今ここで述べさせていただいたということであります。
以上であります。
○佐々木（義）議長 ほかにございませんでしょうか。
利委員。
○利委員 私がちょっと考えていたことをお話ししてみたいと思いますが、報酬というものは、やはりその人の職種、職務に対する対価、責任に対する対価だと思うんです。ですから、それからいきますと、やはり市長というものは、これは相当の報酬を出さなければいけないだろう、私は常にそう思っています。
それと比べるわけではないんですが、市長と助役あるいは収入役、職種によって責任度合い、あるいは仕事の内容、忙しさが違うわけですけれども、議会の場合も、いつも私は考えているんですが、議長の報酬、議員の報酬、副議長の報酬、各市町村、そういう平均値で、人口割合とか、あるいはそういう横並びで決められておるようであります。私も議長職をやって、本当に大変だな、こんなに忙しいのかな、そういうふうに感じております。市の統計はわかりませんが、市町村の統計からいくと、議員で報酬が一番高いところが40万円という町があるんです。一番低いところが８万5,000円という村もあるんです。それぞれの事情があってそういう報酬内容になっていると思いますが、議長の公務の執務日数が、統計上、平均で年間165日と出ているんです。それで、議員の公務の執務日数は幾らかというと、平均で70日。倍以上、議長というのはそれだけ職務というか、仕事が忙しいわけです。それに対する対価の報酬というものは二、三万円しか違わないというのが事実であります。ですから、いつも思っているんですが、私は、市長と助役の格差、あるいは議長と議員の格差、これはもっとつけて結構だろうと思います。
そういうことで、常日ごろからそういうことを思っていたんですが、現在のそういう状況からして、今提案されたこの内容については結構でありますが、そこら辺、もうちょっと訂正ができなかったのかなと。もちろん、財政の内容によって、たくさん報酬を出せる市町村、あるいは財政が苦しくて報酬を下げなければならない自治体もあると思いますが、特に、これは職員の人件費とも関連していると思うんです。職員より助役の給料が安いとか、区長の給料が安いとか、そういう状態ではうまくないということで、人件費というものはすべてに関連してくるので、この提案された内容については結構でありますが、ただ、訂正するとすると、そういう責任に対する対価ということから考えると、もっと差があっていい部署があるということだけ私は感じておりますので、その点を申し上げておきたいと思います。
○佐々木（義）議長 ほかにございませんでしょうか。
〔発言する者なし〕
○佐々木（義）議長 なければ、今までの件をまとめて、局長、一応説明してもらえますね。
○鈴木事務局長 最初に質問がありました９万から11万人の都市と今回比較しながら算出しているわけですが、産業基盤とか、そういうものの調査はしたのかということでありましたが、そのことはしておりません。ただ、しておりますのは、年間予算の総額がどの程度かということで比較しておりまして、これはほぼ同じということであります。
それから、真田委員さんから、全体に高い、住民の気持ちが聞こえなかったのかということがありましたが、そのことは十分話し合いました。今回、我々の提案も、市長幾ら、助役幾らというふうに提案していますので、皆さんからいろいろそういう意味でのご意見をいただきましたが、人件費というものは、私たちの頭の中では総額でどれだけ下げていくかということが最終的にはその部分が大切だ。その下げた部分をほかのサービスに回せるということでいろいろ検討してきました。
今回の、例えば議員の皆さん、現在、定数では145ですが、今度は34です。報酬の総額でいきますと約６億円以上議員の報酬が少なくて済むようになる。特別職も同じであります。首長、助役とも８人ずつおるわけですが、それが１人で済むということで、首長などは必然的にそうなるわけですが、例えば職員におきましても、平成18年３月には30人以上退職しますが、今回の財政計画に従いまして、採用する職員を大幅に抑えながら人件費をどんどん減らしていく、それから、合併時には給与の調整は行わないなどが合意されております。そういうことで、人件費の総額を何とかして下げていかなければならないということでは話し合いはかなりされていると思いますが、個別に今回出しましたこの提案でいきますと、それぞれ皆さんいろいろな感じ方があろうかと思いますが、11万人の市を運営していくのに、それだけの責任や、そういうものがあるわけでありますので、今回はそれにふさわしいであろうという額を検討して、ご提案いたしました。
ただ、結果として、例えば新市に移行した場合に、政治的にこれをどうするかというふうなことは、いろいろ可能性はあるのかと思いますが、今回、８市町村でいろいろ相談して、例えば１人の人の政治的判断でどうするかとか、そういうことがなかなかやりにくい状況の中で調整をして、今回の結果になったということでありますので、よろしくお願い申し上げます。
○佐々木（義）議長 ただいまの説明に対してでも結構ですし、ほかでも結構ですが、ご意見、ご質問ございませんでしょうか。
伊藤委員。
○伊藤（喜）委員 内容はよく理解できるわけなんですが、まず、この合併はなぜ合併しなければならなかったのかというところをやはり再考しなければならない重要な要素だというふうに私は考えております。それぞれの８市町村で、これまでの財政経営の中身を見てみますと、ご案内のとおり、ほとんど赤字財政でして、すべて経常収支比率が90を超えているという状況です。この90を超えているというのはどういうことなのかというと、私は大雄村しかよくわかりませんけれども、25億円の総予算の中で、この経常収支比率が93行っているということはどういうことなのかということをひとつ理解しなければならない。住民の人方はほとんどわからないと思いますが、そのことがこれからの新市における改革の大きな要素であろうと考えます。その経常収支比率の大半を占めるのがこの人件費であるわけでして、これらをどう改革するのかというのが、これからの新市の自立の方向に向かった一つの方策だろうと考えております。
そういう観点からしますと、一旦これを設定しますと、今後４年後、あるいは８年後にこうした条例改革をして報酬を下げるということは、ほとんど不可能に近いと思います。笑い話でございますけれども、あるとき大雄村の議会で、4,600円の報酬アップに対して、私は何も考えずに財政内容を考えて原案に反対しました。ところが、起立する人が間違って立ったおかげで否決になりまして、据え置きになったわけでございますけれども、それほど、やはり一旦設定されたものは、上げるのは簡単ですが、下げるのは難しい。
ましてやこれから、先ほど、大森町の柴田さんもおっしゃられておりましたが、財政力なり、あるいは産業基盤、そうしたものを総合的に考えてみますと、所得の上昇というものはほとんど考えられないということからして、すべて福祉関係に経費が増大し、あるいは個人所得の伸び悩み、あるいは人口減少ということを考えますと、やはり現時点で考えられる低過ぎるという数字が、将来、５年後、10年後にとって非常に市民のためになる方策であろうと私は考えます。したがいまして、労働の代償だと言われますけれども、しかし、私は、一人の人間がどんなに苦労しても、今日働いたことはあしたに残らない、働けるうちは働くんだ、そういう認識が一番大事なのではないか。働いた分だけいつでももらえる、これも民主主義の原則でしょうけれども、しかし、そういったボランティア的な考え方があってこれからの社会は成り立つものではないかと考えます。したがいまして、できるだけ人件費というものは抑えながら、そして、もし景気がよければ上げることは簡単でございますので、どうかひとつ、10年後の新市の自立ということを考えた場合に、今どうあらなければならないかということをお互いに市民全体で考えてほしいなというふうに思います。
○佐々木（義）議長 小川委員。
○小川委員 今、伊藤委員のおっしゃられることも十分私もわかりますけれども、私は、下げることが容易ではないということではないと思います。私は５年間、今の職務につかせていただきましたけれども、私になってから、88万円でありましたが、５万円下げております。これも議会で同意をいただいております。その後に、先ほど言いましたように、やはりそれぞれの形の中で、市長となりますと責任問題が出てくるんです。いろいろなことで、自分が必ずしも意図的にならなくても、あるいは職員方が、あるいはいろいろな形の中で自分が責任をとるという中で、必ず出てくるのがやはり減額であります。私は30％、もううちの課長の一番多く給料をいただいている方々と肩を並べたときもあります。それでさえも、やはり議会でもわかっていただけるはずです。
特に、今回は34名の議員の皆さん方が選ばれてくるわけです。やはりそのぐらいの精鋭の皆さん方でありますので、私は当然、新しい市長さんが、報酬審議会であれ何であれ、その都度のお願いをしてやっていただいて、そして、私はやはり、今ここは抑えるべきだというのであれば、当然新しい市長さんが、今は96万円という形でいっても、そこから、やはり下げて自分たちの意思を出していくのではないかということでしたら、そこで下げられたものを、議会も含めて賛成に回ってもらう、そういうぐらいの意気込みでなければ私はいけないと思う。
そういう面で、私は十文字町のゴマをするわけではありませんけれども、ここに正副議長さんがおりますが、本当に心から感謝申し上げたいなと。私は、そういう意味で議会との連携を大変うまくさせていただいて、そういう報酬等についてもやってきたところでありますので、あえてこの話をさせていただきました。
ですから、スタートは、間違いなく伊藤さんのおっしゃられるようなことは、だれしもがそのことを考えてやりますけれども、基本というものをひとつ出しておいて、そこから行かなければいけないだろう。そして、そのぐらい責任があるんだと当然なられる方は自覚していくと思いますので、私は、先ほど局長さんがおっしゃっていただいたように、８人の首長がいるところが一つになるわけです。145名の議員が34名になるわけです。また、それぞれの教育委員やら、助役、収入役、教育長、いろいろな部分もその８分の１になってしまうわけです。そこでもう確実に人件費が浮いているわけなんです。ですから私は、今ここで一つの基本が出されて、ここからあとは新しい市長さん、新しい議員の皆さんが、やはりそこを真剣に考えて、今のこの合併協議会で決めていただいた報酬がどうなのかということをいま一度決めてもらえればいいだろうと思いますので、私としては、この線でやっていただけたらという思いがいたします。
以上であります。
○佐々木（義）議長 ほかの方でご意見。
千田委員。
○千田委員 増田町の千田でございます。
この間、この協議を、正副会長会議で渡された資料の中で見て、実を言えば、私自身はちょっとびっくりしました。というのは、ほかの市長さん方の給料と自分がいただいている給料とを並べてみたのが今回初めてでございました。新人の私がどうも最高額だったというので驚きを覚えた次第です。
実は、前にもお話ししましたけれども、私は、なってからまだ５カ月弱ですので、気持ちとしては、皆さん、今ここに参加されている市民代表、町民代表の委員の方とほとんど変わりない状態でこの役職をやらせていただいております。そういう面では、言い方は非常に悪いんですが、何年もこの仕事をされてきている首長さん方がこの程度しかもらっていなかったのかという驚きの方が、実は多かったです。というのは、私がなって、この５カ月の間、こんなに忙しい仕事が秋田県にあったのかと思うぐらい、実は、１日が24時間でなくて、30時間ぐらいに感じたり、あるいは１カ月が30日でなくて40日ぐらいあるのではないかと思うぐらい、非常に多忙な日々を送らせていただいております。別にそのことでどうのこうのと言う気はありません。ただ、ある意味、非常に重い責任と非常に多忙な毎日を送らなければいけない役職についておる方が、意外にこんなものなのかということで、正直な話、びっくりしたというところもあります。
ただ、皆さんが感じておられるように、一般の所得水準からすると高い。ただ、やはりやっている仕事が非常に特殊だということも、私自身、半分、セミの幼虫からセミになりかけたような状態で、セミのぬけ殻を尻につけたような状態で今仕事をさせてもらっていますので、そういう面では、非常に矛盾した中で、やはり首長さんというのは大変な仕事をしているんだなと思いながら、日々の仕事をさせていただいております。
そういう中で、実は、この間の正副会長会議の中でも話が出ましたのは、新市の市長さんの給料というものはもっと高くてもいいのではないかということを申し上げた一人でございます。少なくとも、合併していくに当たって、新しい市の市長というものは、それなりの責任もあるでしょうし、また、秋田県の中で初めて10万人を超える秋田市に次ぐ市が生まれるわけですので、そういう面で象徴的に頑張ってもらわなければいけない方ですので、いろいろな責任も我々押しつけながら、頑張っていってくださいよということで、これはもちろんだれになるかわかりませんけれども、そういう面での気持ちも含めて、もうちょっと見てもいいのではないですかという話を申し上げた一人でございます。
というのは、人口減のことに関しては、これはやはり政治の問題が大いにあると思います。ちょうど今、秋田県というのは、増田町の人口が毎年なくなっているぐらい人口減しているわけですので、生まれて亡くなっていく方の自然減と人口流出とが大体同じぐらい、4,000、4,000の8,000人ぐらいいなくなっているわけですので、そういう面では、ある意味、政治の問題としてそこの人口減は考えていかなければいけない問題だと思います。つまり、人口減を自然に見ながら、政治がただ手をこまねいているのではなくて、むしろ人口を増やす努力をするという意味での必要性もあるのではないかと思います。新しい横手市が、今現在10万8,000人弱だといいながら、やはりこれを11万なり12万人なりに押し上げていくんだということも含めて頑張っていただきたい、正副会長会議で私はそういうお話も申し上げたところです。
ただ、どうしても正副会長会議の中で、市長さんの給料を上げるということに関しては、実は皆さん抵抗がありました。というのは、何となく、やはり自分たちが今までやってきた職ということでの抵抗があったようです。新人の私が幾ら言っても、そこは、せめて100万円の大台に持っていってもらうことができないだろうかということを申し上げても、皆さんの抵抗に遭いまして、ここはもとの形という形に落ち着いたわけです。（２）から（10）までの給料に関しては、事務局案をほぼ検討事項そのままにしたわけですけれども、特に（１）の新市の市長さんの給料に関しては、責任ということと、それから、これから頑張ってもらわなければいけないということに関しては、もうちょっと考えてもいいのではないかということを申し上げたところでございました。
何となく80ページに載っております現状のデータから言うと、ちょっと声を出しておかないと、後から、何も言わなかったのではないか、新人の割に何となくいっぱいもらっていてというようなちょっと心苦しいところもありましたので。実は、私は給料のことは余り考えないでこの職につきましたので、今回比較して、正直な話、びっくりしたところでした。ちょっと不謹慎な言葉を申し上げましたけれども、一応、意見として申し上げておきます。
○佐々木（義）議長 ほかにございませんでしょうか。
山本委員。
○山本委員 先ほどから皆さんのご意見を聞いておりましたが、私の考え方を率直に申し上げますと、これは高過ぎない。私の考え方を結論から申し上げますというと高過ぎない。むしろ私は、小川町長さんがおっしゃったように、市長の報酬はちょっと低過ぎる、こういう考え方を実は持っております。
確かに、最初に皆さんがおっしゃったように、お金がなくて合併したのではないのかとか、人口がどんどん減っていくのではないか、ごもっともなご意見だと拝聴しました。しかし、じゃ、安ければ安いほどいいということになるのかとなりますと、ここに（１）から（10）までの役職の皆さんがおいででございますけれども、参考までに申し上げますと、私ども横手市議会も、報酬の改定についていつも論議されることは何かというと、職員の場合には地公法なり、いろいろきちんとした法律があって、それに基づいておられるわけですから問題ないわけですが、私ども特別職というものは、求めるものが何もない。何に基づいてやるのかというと、結局、近隣の市町村だとか、今のこのような算定でやっているわけでございます。したがって、いつも論議百出。
特に、報酬審議会が、市民の皆さんの代表の中で構成される組織ですか、条例並みに特例法によってあるわけでございますが、今回は特例法にのっとって、報酬審議会はないわけでございますので、かけなくてもいいということだそうでございますが、そういうことでやってきたわけです。報酬審議会といっても、原案がなければできないわけですから、原案を市長が提示するわけでございますが、そういう仕組みになっておりますが、今回はそれもないということですから、今の住民の皆さんのお話は、私はもっともだと思います。
しかし、先ほど来皆さんがおっしゃったように、責任給ということが、やはり私は一番先に取り上げるべきだと思う。これは、私も職員、議員も長いことお世話になっておりますが、首長というものは、確かに部下の職員、そういった方がおります。助役もいれば収入役もいる、教育長もいる、部長もいる。しかし、一つの問題を決める場合に、助役さんなり、収入役さんなりが、いや、これは市長、右にした方がいい、部長が、いや、これは左だよと、意見は必ずあると思います。その職に私はなったことがありませんからちょっとわかりませんけれども。しかし、最終的に決めるのはやはり首長ですよ。孤独ですよ。こんな苦労というものは、やはり一般の住民の皆さんはおわかりにならないと思う。説明が足りないからわからないという反論が聞こえてくるような気がしますけれども、しかし、これはとてもじゃないが、首長の責任、孤独感におびえながらも判断していかなければならない、住民を思ってのことですよ。こうしたことを皆さんおわかりいただかないと、私はまずいと思う。
私も長いことやっておりますので、全国かなりの都市に視察に行きました。大体、報酬というものは、そのものの位なんですよね。いや、ボランティア精神もこれはあるでしょう。アメリカなどで言うと、首長のボランティアということは珍しくない。しかし、それはいろいろなケースがありますけれども、果たしてそういうことでいいのかどうか。今お話がございましたように、やはり報酬を少し上げても、いい町をつくっていってもらいたい、いい市になってもらいたい。
人口の減らないような施策をやってもらいたいというお話がございました。私はそのとおりだと思う。そういう意味では、私は決して高くない。議員だって、雄物川町の議員さんからお話がございましたけれども、やはり日数もかなり多いし、非常勤とはいってもかなりの日数出なければならない。ですから私は、やはり住民の皆さんにもう少し理解いただいて、しっかり頑張ってもらう、そのためには報酬はいとわないよ、やはり私は、住民の皆さんにそういう理解をいただきたいと思います。
事務局のお話がございましたけれども、これだけ今、特別職が幾ら減るんですかね。145人が34人でしょう、首長さん方だって８人が１人になるわけですから、総額で相当な額になると思う。私は、そこに思いをいたしてもらいまして、この程度の報酬は、私はもう決して高くない、繰り返して、私の意見は安いほどだと。ですから、住民代表の皆さんには、そうしたことを住民の皆さんにしっかり理解していただくようにお話ししていただければ大変ありがたいと思います。この点をお願いして、自分の考え方を申し上げたいと思います。
以上です。
○佐々木（義）議長 大分議論が深まってまいりましたが、私は、議長としても、この点についてはもっともっとご意見を伺わなければならないと思っております。ですが、合併が間近に迫っておりまして、次回の協議会が９月22日に設定されております。次回、９月22日までありません。そういうこともご考慮いただきまして、この後どうすべきかということを、ただいまから10分間休憩しますので、十分にその点をお含みの上、休憩後にご議論いただきたいということでございます。
休憩します。
午前１０時５２分休憩
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○佐々木（義）議長 会議を再開します。
午前１１時２０分再開
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○佐々木（義）議長 これまでの議論を踏まえて、会長から、考え方なり見解を申し述べることにしましたので、ご発言をお願いしたいと思います。
会長。
○五十嵐会長 ただいま休憩の時間をいただきまして、今、さまざま意見が出ております特別職の報酬等の取扱いにつきまして、正副会長でいろいろ相談をいたしました。我々の考え方というか、我々の結論というか、申し上げます。
まず１点は、我々の合併協議会におけるさまざまな取り決めは、基本線を、基本的なことを決めることだと。基本的な部分を決めるのが我々の務めであろうかと。先ほどから出ているご議論は、基本線のほかに、昨今の状況、これからの見通し等々、政治的判断というものを求めるご意見であったと思います。これは８人が相談して、なかなかできる相談ではないというのが我々の考え方でありまして、責任ある１人の人間が一つの議会と相談して決めなければいけないことではないかということでございまして、できますれば、協議会の皆さんのご了承が得られれば、本日の議論はつぶさに新市に送らせていただきたい。新市の議会にも送らせていただきたい。そういう中で、政治的な判断をそこに求めたいということでございます。
以上です。
○佐々木（義）議長 ただいま会長から発言がありましたけれども、以上をもって、時間も迫っておりますので、この協議会においては報告、説明のあったとおりに皆様方からご承認いただきたいと思いますが、ご異議ございませんでしょうか。
武内委員。
○武内委員 今、会長さんの発言をまず重く受けとめたいと思います。その上でですけれども、このような特別職の給与を決める際に、あるいは職員の給与を決める際に、非常に大事な点といいますか、考え方を２点ほど、ちょっとだけ述べさせていただきたいと思います。
１点目は、やはり私たちの住んでいる社会そのものが、アメリカとソ連との冷戦構造の終結から非常に変化してきました。経済そのものも、グローバル化といいますか、そのような方向で、どこのだれが大金持ちになるとか、予測もつかないような経済の変動・変化があるわけです。そのような世界的なものからのとらえ方、それからもう１点は、前にも発言させていただきましたけれども、やはり日本の財政構造の悪化といいますか、膨大な国債を発行しておりまして、もう予算の９年分を超えてしまったというようなことで、ますます地方自治体に対する交付金やら何やら、助成がほとんどなくなってくるというか、少なくなるということは察知できるわけなんです。そのことを踏まえながら、周辺の関連の10万人都市との考え方、あるいは今日の区長さんの報酬なんかも、由利本荘市だけしか例がなくて、例えば教育長さんと部長級の方々の給料の間をとったとか、若干その２点申し述べた後からは、非常に短絡的な考え方じゃないかなというふうに私は受けとめました。
そういうことで、やはり我々を取り巻くような２大変化といいますか、そのことを踏まえながら、新市において決定していただければと思います。
以上であります。
○佐々木（義）議長 ちょっと時間も迫っておりますけれども、区長だけについて、局長から説明させます。
○鈴木事務局長 区長の額の算定に当たりましては、部長級の平均額と教育長の中間ということでご説明申し上げました。実は、由利本荘市との違いは、前にも区長の権限のところで何回かお話ししておりますが、由利本荘市の区長というのは、非常勤特別職で事務的な仕事は一切やらない。私たちのところに置く区長は、事務所の長の仕事に加えて、由利本荘市の区長なりの仕事をするということでやっています。私たちの組織には事務所の長は置きませんので、区長が事務所の長の仕事も、多分書類の山に埋もれると思いますけれども、そういう決裁なんかもすべて区長がやるということでありまして、説明は真ん中ということでお話し申し上げましたが、由利本荘市の区長に加えて、事務所の長の業務もすべてやらなければならない区長であるということで、当然、由利本荘市の区長よりもそれなりの待遇をすべきだということも踏まえまして、その54万何がしかの額ということで算定していますので、よろしくご理解願いたいと思います。
○佐々木（義）議長 斉藤委員。
○斉藤委員 説明を聞きまして、いろいろ納得いかない部分もかなりありましたが、住民の大半の方は、多分納得がいかないということだと思います。最初に米谷委員が発言したようなことが一番だと思うんですね。値上がりという部分に関しては特に敏感になっておりますので、多分、どれだけ説明されてもわかり得ない部分というものがかなりあるように思います。なので、そこら辺の、本当に住民の方々が、「不本意だけれども、まあ……」というところの説明を十分に今後していただかないと、これから大変だなという思いがいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
○佐々木（義）議長 ほかに。
柿﨑委員。
○柿﨑（幹）委員 今の斉藤委員のお話はもっともだと思うんです。ただ、今までのいろいろな議論を比べてみると、片一方では責任に対する対価というような考え方、それから、片一方では、合併が、これだけ財政がひっ迫して厳しいときに、住民にも、例えば国保税も上がる、それから、先ほど出ませんでしたが、地域によってはごみ袋の果てまで値上がりするじゃないか。そういうような痛みを伴わせている中でそれでいいのかというようなことだと思うんです。ですから、これはどうしてもかみ合わない部分があると思うんです。
私も、個人的意見といいますか、新市になってからのことは、ちょっと今微妙な立場ですのでなかなか申し上げにくいところもあるんですが、個人的な気持ちとしては、やはり責任に対する対価というふうな意味で考えると、私は決して高くないという気持ちもあるんです。ただ、今言ったような、片一方でそういう議論もある中で、じゃ、どうするかというと、やはり会長がさっき発言されたように、新市の市長がそこをどう考えるかだと思うんです。ですから、住民の皆さんにもこれだけの負担を強いることになるので、我々、それこそ特別職、それから議会も含めてだと思うんですが、そういうものをみんなで、我々も痛みを分かち合おうやというふうに考えるのかどうかということも含めて、やはり新しい市長に課せられた課題ではないかと思うんですね。
ですから、その辺は、さっき会長が話されたように、８市町村が協議して決める場としてはなかなか一つの合意点を見出しにくい部分もありますので、そういう課題だというようなことで考えてもらってここを納得してもらう、一旦納得してもらうというわけにはいかないものでしょうか。
○佐々木（義）議長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木（義）議長 非常に納得しがたい、賛成しかねるというご意見も十分私もわかりますが、何としても一つの目安をつけないと合併できませんので、どうかひとつ、ここら辺でひとまず調ったということでご了解いただけませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木（義）議長 それでは、以上、承認といたしたいと思います。どうもありがとうございました。
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○佐々木（義）議長 次に、その他に入りまして、事務局からあるようですので、説明願います。
○事務局（藤井） 皆様のお手元にＡ４の縦の紙を１枚先ほどお渡しいたしました。こういう紙でございます。１枚ものです。それをちょっとご覧になっていただきたいと思います。
これにつきましては、左の方にそれぞれ協定項目を並べまして、協議が調った部分についての報告案件ということで整理したものでございます。上の方に網をかけております部分が、４月と５月にそれぞれご報告申し上げた分、２段目の７月28日協議会というものが、これは７月の協議会にそれぞれ報告した分でございます。
本日、８月22日ということで、３段目の方に国民健康保険事業から、一番最後の特別職の身分の取扱いまで、本日ご確認いただいた分でございます。
次回、９月の協議会には、コミュニティ施策の関係で、これはまちづくり補助の概要でございます。それから、一般職の職員の身分の取扱いといたしまして、給与等の調整の関係、職名の関係、それから、条例・規則等の取扱いにつきましては、それぞれ分類した一覧表をお出ししたいということを考えております。窓口業務に関連いたしまして、総合窓口サービスの検討の結果をご報告したいということ。それから、建設関係事業の中では、除雪の基本計画について次回ご報告いたしたい。それから、地域自治区の取扱いにつきましては、自治区と地区会議について、それぞれイメージと会議数等についてご報告申し上げたい。それから、一部事務組合等の取扱いに関連いたしまして、第三セクターの決算の関係。以上につきましては次回の協議会にご報告いたしたいという予定でございますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○佐々木（義）議長 そのほか、皆様方から特別なことはございませんでしょうか。
〔発言する者なし〕
○佐々木（義）議長 ないようでございますので、これをもちまして本日の協議は全部終了しました。これにて、第８回横手平鹿８市町村合併協議会の議題を終了します。
どうもご協力ありがとうございました。（拍手）
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○司会 ありがとうございました。
次回は９月22日木曜日です。１時半から大森町のコミュニティセンターで行いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、正副会長会議は先ほどの会議室、幹事会はこの場所で行いますので、ひとつよろしくお願いします。
これで協議会の方を終わります。ご苦労さまでございました。 午前１１時３５分閉会
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第８回 横手平鹿８市町村合併協議会