平成１４年度施政方針
平成１４年３月７日
大森町長 備前雄一
（はじめに）
平成１４年第２回議会定例会にあたり、施政の方針を明らかにし、議会と町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
（社会情勢の変化への対応）
近年の少子高齢化、高度情報化の急激な進展によって、町民の日常生活が大きく変貌しようとしている中、地方自治体においては、国の進める地方分権をねらいとする地域の自立に向けた様々な制度改革や構造改革に的確に対応し、地域住民が真に暮らしやすさを実感できる施策展開が益々重要となっています。
こうした社会構造の変革期にあって、大森町第３次開発基本構想の基本理念である「豊かに 健康で 活力と魅力のあるまち」づくりを推進するため、町民と行政の協同意識を醸成し、共に地域を創造することの理念を共有することが肝要であることから、町政の透明性を高めることと共に広報公聴機能の充実を図り、町民参加を尊重した町政運営に努めてまいります。
（市町村合併への対応）
秋田県では平成１３年１２月に県内６９市町村を９市にする合併パターンを例示し、合併特例法の期限である平成１６年度末までに市町村合併を推進しようとしております。
国が合併を推進する理由は、国と地方を合わせた長期借入金残高が平成１４年度末には６９３兆円に達する見込であり、加えて景気の低迷等により将来的にも税収の増加が期待できない状況下で、地方財政制度の根幹である地方交付税制度を維持することが困難となったためです。
市町村合併は、地域住民の意思を十分に尊重したものでなければなりません。財政基盤の脆弱な本町は歳入の半分以上を地方交付税交付金に依存しており、小規模市町村ほど行政経費が割り増しになる段階補正の見直しなど、今後予想される地方交付税の減額をねらいとした制度改革によって、行政運営に深刻な影響を受けることが予想されます。
このようなことから、市町村合併を最重要課題と位置付け、そのメリット、デメリット等を調査研究し情報提供するとともに、町議会をはじめ町民の皆様と広く協議を重ね、先人の築き上げた歴史と文化を守り育み、さらに時代を担う子ども達のために最良の道を模索してまいりたいと存じます。
（平成１４年度予算編成の方針）
迎える平成１４年度は、平成１２年度に策定した「過疎地域自立促進計画」と「大森町行政改革大綱」を着実に推進することが望まれていますが、平成１２年度普通会計決算の経常収支比率が８７．５％となり、財政の硬直化状態に陥っていると判断されます。また景気の低迷による町税の減収と地方交付税の減額が見込まれるため、事業の必要性と緊急性を再度検討し、先例や慣習にとらわれない斬新な発想と視点で厳選された施策と事業だけを実施しながら町民の要望に応えていかなければなりません。
こうした状況下で編成した平成１４年度当初予算は、
一般会計予算総額が ４，３３５，５００ 千円 （前年対比 ０．５％増）
特別会計予算総額が ５，９８５，１７４ 千円 （前年対比 ０．５％増）
合計 １０，３２０，６７４ 千円 （前年対比 ０．５％増）
となっており、内、建設事業は一般会計と特別会計を合わせて９８２，９４０千円、建設事業以外の主要な施策は８４２，９２９千円となっております。
続いて、平成１４年度予算の主な施策と基本的な方針についてご説明いたします。
（豊かで活力あふれる産業）
産業の振興につきましては、近年農業を取り巻く社会的経済的環境の変化に伴い、農業従事者の高齢化や兼業化の進行、中国のＷＴＯ加盟によるネギ等３品目の輸入急増への対応等、農業をめぐる国際情勢は大きな節目を迎えており、本町でも農林業の担い手や後継者不足、農林産物の価格低迷等依然として厳しい情勢にあるため、地域農業の維持・発展のため、農業を魅力ある産業として再構築するとともに、町民が共存し潤いとやすらぎを提供する豊かな農村づくりを目指してまいります。
また、県や農協等各種農業団体との連携を密にしながら、農政企画情報会議を積極的に開催し、町内農家等の安定経営を図るために努力してまいります。
（農林業公社の設立）
中でも、平成１２年度から検討委員会や農業生産法人の勉強会を通じて協議を重ねてまいりました農林業公社については、平成１３年３月の農地法改正により地方公共団体が農業生産法人に出資できることから、栽培技術から販売方法にいたるまでの研修や研究等を目的とした現場実践型・実験農場的な農林業公社の設立を目指すことといたしました。さらに若者が農業に誇りを持って就業でき、将来自立する農業実践者の育成も図ることとしております。
（水田農業経営確立対策事業）
米の需給均衡の実効性を確保することを目的に平成１４年度水田農業経営確立対策が実施され、県内市町村配分格差是正により、本町への転作目標面積の配分は前年度より２５ｈａ少ない４９２ｈａで、３２．７％の転作率になっております。
また、昨年農林水産省から公表された「米政策の見直しと当面の需給安定のための取組について」を踏まえ、生産現場の理解と納得を基礎とする施策の啓蒙・普及を図ってまいります。
さらに、農業団体と連携を取りながら、転作田を有効利用する振興作物の大豆や野菜等の団地化を推進しながら、転作面積の拡大を図ってまいります。
（野菜等の振興）
野菜の分野では、農家の積極的な取り組みと努力により品質の向上と生産量の増加が見込まれており、今後も「あなたと地域の農業夢プラン応援事業」を活用し、キュウリ、ホウレンソウ等の施設野菜やスイカ、アスパラ等の露地栽培の導入について、意欲的な農家やグループの活動を積極的に支援してまいります。
（シイタケの振興）
シイタケの分野では、生産農家の努力により販売額が年々増額しており、今後も市場評価が得られる産地化形成へ向けて支援してまいります。
また、きのこ培養センターの増設により、栽培の拡大を希望する農家や新規参入の農家に良質の菌床を安定して供給しながら、生産量の拡大と所得の向上を図ってまいります。
（林業対策）
林業関係では、林道大館線の小山中ノ又間が完成しております。作業路の真山・上石高団地と六盃・掘戸団地の工事を引き続き実施いたします。
林道将軍山線は事業採択に向け、積極的に推進いたします。
森林空間総合整備事業は平成１５年度の完成を目指して、作業路や遊歩道の工事を実施いたします。
松くい虫防除事業については、被害木の伐採や駆除事業を継続し、公園等の赤松の保全を図ってまいります。
木材の需要拡大をねらいとする木の香るまちづくり事業では、各小学校に木製遊具が設置できるよう要望してまいります。
（土地改良事業）
土地改良事業については、平成９年度より事業着手した中房地区県営圃場整備事業が平成１４年度に換地処分を実施し、完了します。事業規模は総面積４５．５ｈａ、
総事業費７６８，０００千円となっております。
鉢山地区県営老朽ため池整備事業については、平成１４年度より工事着手し、総事業費３３６，０００千円で平成１７年度の完成を目指します。
山城水系排水特別事業については、排水路４，４０６ｍの内、５００ｍを施工いたします。
（商工業の振興）
商工業の分野では、大規模小売店等への消費者の流出や後継者不足に加え、消費需要の落ち込みなど、町内の小売業は厳しい状態が続いております。また、製造業においてもＩＴ不況や生産拠点の海外進出によって、事業の縮小や廃止を余儀なくされた事業所もあり、今後も予断を許さない状況にあります。
商工業の振興策として、若手経営者を中心とした後継者グループに対し積極的な支援をしていくほか、経営の安定に向けて融資助成制度を引き続き実施するとともに、事業所情報の把握に努め、国や県の助成・支援制度の活用を啓蒙してまいります。
（観光の振興）
観光分野では、平成１３年度に完成し好評を得ているさくら荘浴室をメインにして利用者の拡大を図るとともに、新たにグラウンドゴルフ場が加わる大森リゾート村の誘客を進めます。大森町グリーンツーリズム推進協議会の発足により、都市住民との交流も積極的に促進しながら、町内物産の販路拡大に向けてのＰＲ活動と新たな特産品開発への支援事業を展開してまいります。
（労働と雇用の創出）
労働分野では、ＩＴ不況や企業の海外シフト等により多くの町民が職場を失っているほか、新規学卒者の地元就職難により若者の未就業が常態化するなど、かつて無いほど雇用情勢は厳しいものとなっております。
地域の存続に関わる大きな問題であるとの認識のもとに、横手ハローワークや県との連携を強化しながら就業希望者への情報提供を推進してまいります。
また、平成１６年度までの３年間にわたり、緊急地域雇用創出特別基金事業を実施し、就業の場を確保するほか、町独自の雇用創出を可能な限り実施してまいります。 さらに、平成１３年度にスタートした「大森町シルバー人材センター」は順調に事業量が増加し、当初見込みの３倍という実績を上げていることから、今後も引き続き支援措置を講じてまいります。
次に魅力あるまちづくりに関する施策について、申し上げます。
（高速交通体系の整備促進）
東北自動車道秋田線の秋田南ＩＣと大曲ＩＣ間の４車線化工事が、平成１６年度供用開始に向け進行する中、高速交通体系に連絡する道路は、生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な施設であり、その整備をより一層推進することが必要不可欠であります。
（県道の整備促進）
町を横断する主要地方道横手大森大内線の八沢木地区道路改良工事は、平成１３年１２月に中房工区９００ｍのバイパスが供用開始されました。秋には６１５ｍの八沢木トンネルが開通の予定となっており、前田・上八沢木間約１，０００ｍの改良整備についても平成１５年度の完成を目指して工事の着工が見込まれております。
県道二井山大森線の横沢末野地区の道路改良工事は、平成１４年度に着手いたします。また、このほかの幅員の狭い個所や急カーブのある県道についても、早期に改良整備ができるよう要望してまいります。
（町道の整備）
町道の改良整備については、小山線の改良工事を引き続き実施するとともに、長年の懸案となっている町道役場大町線の測量調査を実施し、平成１５年度の工事着手を目指します。また、他の町道整備や小規模舗装等についても、調査・測量を行い、必要に応じて工事を実施してまいります。
（冬期間の交通の確保）
冬期間の除排雪については、バス路線と通勤通学路線の早期除雪に努めるとともに、危険個所への融雪剤の散布等も実施しながら、通行の安全確保に万全を期してまいります。
大森地区の融雪溝整備については、平成１４年度も継続事業として工事を実施いたします。
（生活バス路線等地域交通対策について）
町ではこれまで地域住民の生活に密接不可欠なバス路線の運行を確保するため、バス事業者に対して、路線バスの運行経費の赤字分を国や県とともに助成してまいりました。しかしながら、国の助成制度の改正や、道路運送法の改正により公共交通機関の規制が大幅に緩和され、赤字バス路線の廃止が懸念されます。
こうしたことから、総合的な地域交通のあり方について地域住民の皆様や事業者と協議してまいります。
（地域情報化の推進について）
過疎地域であり豪雪地帯でもある大森町にとって、こうした不利条件を克服するための情報通信基盤整備は行政の重要な課題であります。
近年その普及が著しい携帯電話については、不通エリアの早期解消が緊急に求められています。平成１３年度に菅生田地区の電波状況を改善することを目的に、電気通信事業者が大森町字久保地内に中継基地を設置していますが、引き続き、前田地区及び坂部地区の電波状況の改善に向け、関係機関に強力に働きかけてまいります。
インターネットの急速な普及に対応するため、平成１０年６月にサービスを開始した「ネットおおもり」は、加入者が平成１４年１月現在７０９人と、昨年同期と比較して１２７人、２１．８％と大幅に増加しています。
平成１３年度にアクセス回線の増設と掲示板サービスを追加しており、今後も快適なインターネット環境を町民の皆様に提供してまいります。
また、多くの町民が身近にインターネットを活用できるように、国の緊急雇用対策事業を活用したインターネット講習会を、総合学習センターや各小学校を会場として開催してまいります。
（農業集落排水事業）
快適で住み良い生活環境を守るため欠かすことのできない農業集落排水事業の最終地区となる本郷地区は、平成１４年度で処理施設が完成し、年度内に供用を開始いたします。
（水道事業）
水道については前田地区と坂部地区を統合し、安全な水の安定供給を実施します。さらに、全町を一つの水道施設にするための認可取得を目指してまいります。
（清掃）
清掃関係では、家庭から出る生ごみの収集回数を増やすようにとの意見・要望がありましたので、７月から９月までの３ヶ月間に限り、週２回の収集を実施しますが、各家庭にあってもごみの減量化を図るための努力をお願い申しげます。
びん類の収集については、冬期間休止しておりましたが、通年収集が可能となるよう設備の充実を図ってまいります。
（消防防災対策）
防火水槽の建設は毎年計画的に実施しており、平成１４年度は町内の３地区に建設を予定しており、緊急時における防災設備の強化を図るとともに、町民の防災意識の高揚を図る啓蒙活動を積極的に行ってまいります。
（環境対策）
近年、地球環境が損なわれる恐れがあることが世界の共通の認識となり、物質的豊かさを追求する考え方や、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動や生活様式は、持続的発展が可能な社会に変えていく必要があるとの認識のもとに、地方自治体にあっても環境問題への積極的な取り組みが求められています。
町では環境問題に対する職員の意識改革を図るための方策として、役場庁舎の維持運営に係る経費の５％削減の目標を掲げ、取り組んでまいります。
次に健康で生きがいと心のふれ合う福祉を目指した施策について、申し上げます。
（健康の丘おおもりの運営）
保健・医療・福祉の総合サービス拠点として開設した町立大森病院をはじめとする「健康の丘おおもり」の施設は、町民の皆様のご理解とご支援をいただき運営が順調に推移しております。今後は介護保険制度の定着などの社会的変化要因と新たな住民ニーズに的確に対応できるスタッフ教育や施設の拡充を検討してまいります。
（町民の健康管理）
町民の生涯にわたる健康増進を目的に、総合検診を中心に検診率を高め、疾病の早期発見・早期治療に努めるとともに健康相談、栄養相談の充実を図ってまいります。その一環として導入している在宅健康管理システム「うらら」は、５６０台の利用数を数え、医師との連携による住民の健康管理を支援しております。
（介護保険制度）
平成１２年４月に導入された介護保険制度については、要介護認定者が平成１４年１月末現在で３６１人と増加する傾向を見せております。
在宅介護を重視するという方針のもとに、在宅の認定者２１８人の内、ケアプランの作成依頼のあった１５９人に対して、各種介護サービスを提供するとともに、自立と認定された方々に対してもサービスが低下しないよう努力してまいります。
また、高齢者が寝たきりなどの要支援・要介護状態にならずに、自立した生活を確保するために必要な生活支援活動を引き続き推進するとともに、介護保険制度に対する苦情や各種の相談にも対応してまいります。
（少子化対策等について）
急速に進行している少子化は、将来の就業人口の減少を招き地域活力の減退につながりかねません。
少子化対策は緊急の課題であることから、新町４５周年を記念して、のびのびと子育てのできる環境づくりを町全体でバックアップしようと「子育て支援の町」を宣言いたしました。
平成１４年度には、「子育て支援の町」のＰＲと子育てを具体的に紹介する冊子「子育てＱ＆Ａ」を作成するとともに、深刻化する結婚問題に積極的に取り組み、地域間交流の場を提供するなどの若者定住促進対策を実践してまいります。
（保育所）
保育所については、坂部保育所の入所人数が４人となることなどから、前田保育所で、合同保育を実施します。このため、前田保育所の施設について一部増改築を行い、施設の充実を図ってまいります。
保育料につきましては、昨年と同様、国の徴収基準に対し軽減措置を講じ、保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。
また、乳児保育や延長保育の受け入れを、より積極的に行います。
（子どもと老人のふれあいセンター）
子供と老人のふれあいセンターでは、キッズクラブなどさまざまな行事を通じて、学校休業日や放課後児童の受け入れの場として活動を行うほか、子育てサークルの拠点として活用されるよう、コンビニ型保健福祉サービス事業により子ども連れの母親に配慮した施設の充実を図ってまいります。
（精神障害者居宅生活支援対策）
制度改正により、精神障害者の居宅生活支援対策を町が行うことになり、精神障害者居宅介護等事業や短期入所事業を実施します。
（町立大森病院）
町立大森病院の運営については、医療を取り巻く環境が大変厳しい状況にあるため、経費の節減や職員の経営意識の向上など、経営の健全化、効率化について創意工夫をしながら、適切な医療サービスを提供し、住民の信頼に応えてまいります。
高齢化の進行とともに需要が増加しているリハビリテーション科の充実を図るため、作業療法室の増築と理学療法士の増員を実施します。
また、新たに日帰りドックを実施するほか、夕暮れ診療や内科を中心とした予約診療を継続してまいります。
（特別養護老人ホーム白寿園）
特別養護老人ホーム白寿園は、開設して２０年目を迎えました。平成１４年度も介護スタッフの資質向上を図り、安心して利用していただける信頼ある事業運営に努めてまいります。
（介護老人保健施設老健おおもり）
介護老人保健施設老健おおもりは、平成１３年度に冷房施設が完備され、家庭復帰を目指した看護や介護、機能訓練を行う介護施設として町内外から多数の利用申し込みがあり、順調に運営しております。
平成１４年度は利用希望者の多い通所リハビリテーションの定員を増やすため、療養室等を整備するとともに、安心して療養生活ができるよう職員一丸となってサービスを提供してまいります。
次に創造と思いやりの町民性を育むまちづくりに関する施策について、申し上げます。
（第５次大森町教育振興基本計画）
国際化、情報化、科学技術の進展、少子化など教育を取り巻く環境は大きく変化し、教育に対する要望も高度で多様なものになってきており、学校教育では平成１４年度から新学習指導要領に基づく新教育課程が編成されます。大森町教育振興基本計画の第５次改訂版に基づき、「自主的で創造性に富み、かつ健康でたくましい人間の育成」の目標達成のため、教育行政の充実に努力してまいります。
（大森町奨学貸付金の実施）
進学に伴う経済的負担の軽減を図るため、平成１４年度より、高校・大学等への進学者に対して、大森町奨学資金の貸し付けを再開いたします。奨学金の額は、高校生に月額１０,０００円、大学生に月額３０,０００円を予定しております。
（特色ある学校教育）
学校教育の分野では、平成１４年度に学校週５日制や総合的な学習の時間の実施等の新たな教育制度が実施されます。「豊かな人間性を培い、生きぬくたくましさの育成と健康や体力をはぐくむ教育」を目指し、社会状況の変化に自主的に対応できる健全な児童・生徒を育成するため、体験・交流学習を一層充実させ、学校・家庭・地域社会が一体となって「特色ある学校教育」を推進してまいります。
（小学校）
大森小学校の体育館は老朽化が進んでおり、平成１４年度において耐震性能診断基準に基づいた耐震診断を実施し、今後の大規模改修に備える予定であります。
保呂羽小学校は、昨年に引き続き複式２学級となりますが、複式学級解消のため町負担講師を派遣いたします。少子化による児童の減少に伴う弊害は、町内各小学校に関わる課題であり、学区及び学校編成について検討が必要となってきております。
（中学校）
中学校では、生徒の英語に対する関心を高め「生きた英語」に接する機会を持たせ、外国人と日常的に接して、異文化に対する関心と理解を養うことを目標に、昨年に引き続き外国語指導助手を雇用いたします。さらに、オーストラリアへの中学生海外派遣事業を実施し、国際感覚と豊かな心を育成する国際理解教育を行います。
（生涯学習）
生涯学習関係では、町民の自主的な学習意欲を支援しながら、学校週５日制に対応した公民館を拠点とする余暇時間の有効活用など、関係団体との連携を図りながら、地域に根ざした生涯学習を推進してまいります。
（総合学習センター・町立図書館）
総合学習センター・町立図書館では、学校週５日制に対応するため、学校や関係団体と連携を図りながら、学習情報の提供と内容の充実に努めます。
また、生涯学習活動の場として、英会話や中国語などの各種講座の開催、各種サークルの活動発表や作品展示などを行って芸術・文化活動の推進を図るとともに、子どもから高齢者まで幅広く活用できるように環境の整備に努めてまいります。
（学校給食センター）
学校給食センターでは、児童生徒が郷土の自然や文化を大切にする心を育むよう、給食の原材料に地場産物を多いに活用するとともに、郷土料理を取り入れた学校給食を進めてまいります。
（むすび）
平成１４年度の施政方針は、以上申し上げたとおりであります。
これまで、先人が営々と築き上げた大森町の生活基盤を、さらに誇れる地域へと創造し、時代を担う子ども達に継承するために、町民の皆様の温かいご理解を得て、各種の事業進展に努力してまいりますので、町民の皆様のなお一層のご支援を宜しくお願い申し上げます。
なお、本議会定例会に提出いたしました議案は、条例関係１６件、平成１３年度補正予算１０件、平成１４年度当初予算１４件、その他の議案１２件で、計５２件となっております。
いづれの議案につきましても、十分ご審議のうえ満場のご賛同をいただきますようお願い申し上げます。